2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
そして、私が一貫して言っていたのは、戦闘行為というのは、ＰＫＯ五原則上、国または国準の間の武力紛争が生起することであって、それは、ＰＫＯ法上、憲法に違反するということで即時撤退をしなければならないような大変重要な言葉なので、この国会の場で議論するときに、私は、戦闘という言葉を使えばその戦闘行為と混同されるので、ここでは戦闘という言葉じゃなくて武力衝突という言葉を使います、しかしながら、一般の隊員が現地
そして、私が一貫して言っていたのは、戦闘行為というのは、ＰＫＯ五原則上、国または国準の間の武力紛争が生起することであって、それは、ＰＫＯ法上、憲法に違反するということで即時撤退をしなければならないような大変重要な言葉なので、この国会の場で議論するときに、私は、戦闘という言葉を使えばその戦闘行為と混同されるので、ここでは戦闘という言葉じゃなくて武力衝突という言葉を使います、しかしながら、一般の隊員が現地
今、トランプが、大統領に就任したら即時撤退だというような公約をした上で大統領に当選をいたしました。前向きだったオバマ大統領も、批准は無理だというような後ろ向きな見解を発信し始めました。こういった中で、限られた時間であるにもかかわらず、ほかの重要な法案も後回しにしたり次の国会にということにして参議院でも審議が行われているわけでございます。
この文書の中でも、他国は撤退しないというようなことを触れたりもしておりますが、日本の場合は、まさにこの文書自身で言っている憲法との関係というのが一番大きな問題で、それを政府の側は理屈づけをしたかのようにして合理化しているわけですけれども、やはり憲法九条を持つ日本でありますから、日本の政府がすべきは、そういう意味では、こういうＰＫＯから即時撤退して、九条に基づいた非軍事の民生、人道支援強化に転換することだ
こういう農業をしっかりと守る中でぎりぎりの交渉を行って、部品については経産大臣から御答弁をいただきましたとおり八割、二兆円のうち八割がもう即時撤退でございます。それが現地で生産をする日本メーカーにとってどれだけのプラスになるのかということを是非御理解いただきたいと思います。
○斉藤（和）委員 ＴＰＰをめぐる問題で、ＴＰＡも不透明な状況の中で、国会決議に反するようなことが次々と出されている、こうしたＴＰＰからは即時撤退することを最後に求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
やはり、譲歩を重ねるだけのＴＰＰ交渉からの即時撤退と日米並行協議の即刻中止ということを強く求めて、時間になりましたので、きょうは終わります。
そうすると、ＴＰＰ交渉の立場から即時撤退を、三・三〇大行動とかいうのがありまして、そういうところに参加してプラカードを掲げている人たちの写真が載っておりました。 この人たちが公務員なのか公務員じゃないのかというのは、私は、その写真を見た限りでは判断ができません。でも、先ほどまでの答弁にありますように、職員団体といえども、そこに所属する公務員は政治的活動はできないということになっております。
もう時間なので、私は、やっぱり農業も、農業だけじゃないですね、地域も含めて、これを崩壊させるようなＴＰＰ、断固としてこれはもう即時撤退をするべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
補欠選任 田畑 毅君 鬼木 誠君 玉木雄一郎君 松本 剛明君 同日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 石原 宏高君 ————————————— 三月六日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号） 同月七日 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉からの即時撤退
農業、医療、食の安全、国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉からの即時撤退を決断すべきであります。総理の答弁を求めます。 最後に、政府が国会提出を企てている特定秘密保護法案は、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、戦前のような軍事国家に逆行させようという希代の悪法であります。（発言する者あり）
また、原発再稼働方針を撤回し、原発からの即時撤退、再生可能エネルギー政策への転換を強く求めるものです。 なお、みんなの党、維新の会共同提出の修正案は、軍事費増額、大企業優遇税制の温存、またＴＰＰ推進の立場であることなどから反対だと申し上げ、討論を終わります。（拍手）
例えば、ＴＰＰ参加の即時撤退を求める会、これは自民党にございますが、両名は参加されていますか。
即時撤退は何なのか、あるいはもうちょっと長くできるのか、再協議ができるのか、例外もあるのか含めて、そこはまだ定まっていないというふうに私は理解しています。
最後に我部参考人にお聞きしたいんですが、沖縄に七四％集中している米軍基地については恐らく、程度の差はありますけれども、日本の政党のほとんどは整理縮小路線、中には即時撤退という主張もあると思いますけれども、ただ、なかなか整理縮小されない。
次に、第二〇七号外六件の請願は、海外派兵恒久法を制定しないこと、新テロ特措法の廃止及びインド洋からの自衛隊の即時撤退を求めるものでございます。 最後に、資料三枚目の第四四二号外三件及び第五五三号外七件の請願は、いずれも女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものでございます。 以上でございます。
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊のイラク即時撤退を求めることに関する陳情書一件、新テロ特措法を廃案にし、自衛隊をインド洋に再派兵しないことを求める意見書外二件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
その上で、アメリカの、例えば今のブッシュ大統領にしても、未来永劫イラクに軍を駐留させると、こう言っているわけではないわけでありまして、治安が良くなればそれに従って段階的撤退を考えているようにも私は思っておりますし、それから逆に、民主党の候補者と言われる方たち、それぞれ、かつては即時撤退というようなことも言っていた方も含めて即時撤退というようなことは言っていなくて、状況に応じて段階的撤退のような話になってきて
第九一七号外二二件） ○イラクからの自衛隊撤退に関する請願（第九九 九号外三件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一二四〇号外一二件） ○米軍基地の再編・強化、三兆円負担の反対、米 軍再編特措法案の廃案に関する請願（第一三五 一号外一件） ○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置 法案の廃案に関する請願（第一三七四号） ○バグダッド大虐殺の中止、航空自衛隊即時撤退
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、イラク特措法の二年間延長法案に反対し、自衛隊の即時撤退及びイラク特措法の廃止に関する陳情書、イラクからの航空自衛隊の撤退を求める意見書外一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
社民党は、そのためにも、まず、米英軍を初めとする多国籍軍のイラクからの期限を定めた撤退、イラクへの治安権限の完全な移譲、自衛隊の即時撤退、さらに、中東における歴史的に築かれた我が国の中立的な位置を生かした政治、外交、調停努力、そして、湾岸戦争以来、国連の経済制裁に加えてさらに米英の侵略戦争がもたらしたイラク国民の深刻な生活破壊への支援、そして、現状で困難をきわめる避難民の支援などを行うべきと考えます